「地域イノベーション協創プログラム補助金(地域資源活用ネットワーク形成支援事業)」に係る間接補助事業者の公募について

16団体が採択されました

平成26年度補正予算「地域イノベーション協創プログラム補助金(地域資源活用ネットワーク形成支援事業)」について
平成27年3月30日から平成27年5月8日の期間をもって公募したところ、94件の応募がありました。
応募内容について、外部有識者による厳正なる審査を行った結果、16件の採択を決定いたしましたので、お知らせします。

公募案内

公募の受付は終了いたしました。

更新: 5月1日までの質問への回答

01. 補助事業者について

Q1

補助事業者は、事業を実施する地域内に拠点を有する法人でなければならないのか。

事業の継続性の観点から、地域内に事業の拠点を有している方が望ましいと考えられますが、それ以外の法人を排除するものではありません。当該法人のこれまでの当該地域との関わりなどから、総合的に判断します。

Q2

申請法人は国立大学法人でも良いのか。その際は、代表者は学長になるのか。

可能です。代表者については貴見のとおりと思われます。

Q3

法人による申請が条件となっていますが、証明書類は何が必要でしょうか。

証明書は必要ありませんが、法人の概要がわかる資料(パンフレット等)、直近過去2年間の財務諸表及び課税証明書(課税事業者の場合)の提出が必要です。

Q4

申請者が活性化させる地域外(東京)の法人でも補助の対象となるか。
また、実施地域内には協議会のような団体もすでに作ってあり、その団体でも申請は可能だが、ストーリー作成等は東京にある団体が主に担当することになると思われる。東京にある団体が申請を行うことは可能か。

1 参照。

Q5

応募資格について『次の全ての要件を満たす法人(地方公共団体を除く。)とします。』とあるが、事業の対象申請者が『法人』なのは、絶対条件なのか。
観光協会が代表の申請者になる予定だが、今現在法人化されておらず、平成27年11月に法人化される予定になっている。そこで、『予定の段階』でも申請できるのか。
またその観光協会が、市のプロモーション部分が独立した形になる。市の観光推進に関し民間活力を導入して業務を行っているが、代表申請者が『市』でも問題ないのでしょうか。

申請者は、申請時点で「法人」である必要があり、地方公共団体は、申請者になれません。

Q6

「特別地方公共団体」は補助事業者になれるのか。

「特別地方公共団体」は、地方自治法上「地方公共団体」と位置づけられていますので、補助対象者にはなれません。

【参考】
地方自治法<抜粋>
第1条の3 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
2 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
3 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

02. 事業参画者について

Q1

提案書の提出段階において、事業参画者(または外部有識者、市区町村)として記載するには、参画が確定していなければならないのか(参画予定の場合でも記載して良いか)。

少なくとも、事業参画について口頭での了解を得られている必要があります。

Q2

事業参画者について、補助事業の途中での増加(減少)は認められるのか。

増加は可能です。減少については、事業遂行上支障を来す可能性もあるので、事前に事務局に相談してください。

03. 地域資源について

Q1

本事業で活用する地域資源は、中小企業地域資源活用促進法に基づく指定を受けている必要があるのか。

必要ありません。

04. 外部有識者について

Q1

外部有識者とは、事業を実施する地域外から招聘しなければならないのか。

外部有識者とは、原則として、間接補助事業者及び事業参画者に属していない者を指します。従って、事業実施地域内を主な活動基盤とする者でも問題ありません。
しかし、事業実施地域外の者の方が、事業実施地域をより客観的に捉え、より適切な分析・アドバイスができる場合もあると考えます。

Q2

事業の実施途中で提案書記載の外部有識者を変更しても良いのか。また、追加は可能か。

どちらも可能です。

Q3

「外部有識者」について、規定があれば教えていただきたい。
例えば、機関に所属していない個人でもよいのか。大学関係者でないといけないのか。

「外部有識者」についての具体的な規定は定めていませんが、事業の推進に必要な知識や能力(ファシリテーション、コーチング、マーケティング、脚本等)を有する人材を想定しています。機関に所属していない個人や、大学関係者以外の方でも構いません。

Q4

外部有識者ですが、補助事業者の100%子会社のメンバーは外部有識者に該当するか。もしくは、あくまで事業参画者のメンバーの扱いとなるのか。

当該者がどのような立場で本事業に参加するのかによります。当該者から、経験・知識に基づくアドバイスを受けるのであれば「外部有識者」としてください。

05. 成果物について

Q1

補助事業の実施により完成した経験ストーリーは、提案書4.(2)に記載した経験ストーリー案と違うものになっても良いのか。

本事業により、地域の関係者による議論・合意形成、マーケティング調査等を通じて、ストーリーを作り上げていった結果、提案時の内容から変わったとしても問題ありません。

Q2

成果物である「完成したストーリー(文書)」とは、何文字程度のものを想定しているのか。

概ね○○字程度というような目安は、設定しませんが、ストーリー(物語)であることから、少なくとも「数行」ということはないと考えます。逆に、あまりに長文の場合は、顧客が「読む気がしない」ということになりかねません。ストーリーの内容や対象によって、適切な文字数を設定してください。

Q3

成果物である「絵コンテ等」とは、どのようなものか。

「絵コンテ等」とは、できあがったストーリーが、旅行者の目線にどのように映るのか(どのような経験ができるのか)をわかりやすくまとめたものです。これは、後々(補助事業終了後の事業化段階において)、ストーリーを紹介するパンフレットやプロモーションビデオ等を作成する際の原案となるものと考えています。

Q4

成果物である「事業計画書(企画書)」の様式はあるのか。

交付規程に定める実績報告書の別添として様式を定めます。

06. 波及効果について

Q1

経済波及効果の測定指標は、「関連商品の売上」と「地域への来訪者数」に加えて、地域で独自のものを設定しなければならないのか。

そのとおりです。指標は、補助事業終了後に定量的に把握できるものである必要があります。また、「関連商品の売上」と「地域への来訪者数」が具体的に何を指すのか、補助事業終了時までに定める必要があります。
その上で、補助事業期間内に事務局に提出する事業計画書(完成したストーリーを活用し、補助事業終了後3年間にわたりどのように事業化を進めていくのかを記載したもの)に、3つの指標について記載する必要があります。

Q2

経済波及効果の測定指標は、具体的な向上目標(例えば、対前年比●パーセント増)を設定しなければならないのか。

具体的な数値目標までは必要ありませんが、少なくとも「向上」を目標としてください。

Q3

事業化報告において「関連商品の売上」を報告しなければならないが、「関連商品」とは具体的に何を指すのか。

ストーリーを基にした旅行商品やストーリーに関連するお土産品などが該当します。報告に当たっては、「関連商品の売上」の定義(具体的に何を指すのか)や算出方法について、明記してください。

Q4

事業化報告において、「地区への来訪者数」を報告しなければならないが、地区全体への来訪者数を報告しなければならないのか。

できあがったストーリーで活用した地域資源(観光施設等)への来訪者数としてください。報告に当たっては、「地区への来訪者数」の定義(具体的に何を指すのか)や算出方法について、明記してください。

07. 事業の実施地域について

Q1

なぜ、複数の市区町村の区域で取り組む必要があるのか。

国の支援策として、ある程度の広域性が求められるところです。ただし、事業参画者、地域資源が2以上の市区町村に存在する必要がありますが、自治体の関与は、1以上で良いこととしています。

Q2

複数の市町村は遠隔地でも良いのか。

「隣接地でなければならない」という制限はありませんが、本事業は、地域の関係者が一体となって、合意形成をしつつ進めて行く必要があり、その点で、遠隔地の場合、円滑な事業実施ができるのかが懸念されます。
また、本事業では、地域の関係者が「オリジナルストーリー」を共有し、それに立脚した「経験ストーリー」を作る必要があります。「オリジナルストーリー」とは、地域のアイデンティティとも言えるもので、(どの程度離れているのかによもりますが)歴史、風俗、文化、立地環境などが違う遠隔地同志で、「オリジナルストーリー」を共有できるのかも疑問です。

Q3

「複数の市区町村」とあるが、所謂「政令指定市」の複数の区において実施する場合も対象となるのか。

なりません。市区町村の「区」は、東京都の特別区を指します。

08. 事業内容について

Q1

「対象者を明確にするための市場調査」とはどのような調査を行えば良いのか。

本事業では、ペルソナマーケティングを活用することとしています。
ペルソナマーティングとは、「実際に自社の商品やサービスを使ってくれるであろうペルソナ(モデルユーザー)を設定し、そのユーザーのニーズを満たすような商品やサービスを設計するというマーケティング手法」です。
これをストーリー作りに置き換えれば、地域に共感し、当該地域を訪れてくるであろうペルソナを設定し、そのペルソナのニーズを満たすようなストーリーを作るということになります。
「地域ストーリー作り研究会とりまとめ(平成27年2月 経済産業省)」や「観光産業の地域経済への波及効果分析手法の検討及び地域ストーリーづくりに関する調査報告書(平成27年3月 公益財団法人日本交通公社)」を参考にするとともに、必要に応じてマーケティングの専門家のアドバイスを受けつつ進めてください。

Q2

「地域ストーリー実証事業」において、「なお、当該旅行代金は、補助事業者ではなく参加者の負担であることが前提」とありますが、(宿泊施設の好意により)宿泊費のみ無料、その他交通費等は参加者負担というモニター募集は可能か。

モニターツアーは、事業化を踏まえたものであり、参加者の負担を前提としていますので、宿泊費も参加者の負担とし、適正な価格(実費相当)を設定してください(費用を負担した上で、経験ストーリーを踏まえたツアーが、当該費用に見合うものだったのか参加者の感想を聞くことも、重要な検証項目となります。)。主催者側の負担(また補助対象経費により賄える)とできるのは、「14.経費(その他)について」の「1」のような場合です。

Q3

①オリジナルストーリー、②経験ストーリー、③追体験ストーリーと3つのストーリーがあるが、解釈としては、「具体的な商品開発=経験ストーリー」ということか。

「具体的な商品開発=経験ストーリー」というよりも、経験ストーリーを基に具体的な旅行商品等を造成するというこです。

Q4

「経験ストーリー=具体的な商品開発」については、例えば、旅行企画や映像制作やお土産作成を行うとした場合、それぞれの「企画書作り」にかかる費用までは「地域ストーリー策定事業」に含まれ、実際の旅行の催行や映像制作やお土産試作品を生産する場合の費用は、「地域ストーリー実証事業」に含まれるということか。

本事業で支援するのは(補助対象とするのは)、あくまで「地域ストーリー作り」です。
「地域ストーリー策定事業」では、ストーリー作り及びストーリーを基に今後、地域でどのように事業展開を進めて行くのかをまとめた事業計画書の作成を行います。後者には、ストーリーに関連する商品(お土産品等)の検討・企画まで含まれます。
「地域ストーリー実証事業」は、策定事業で作り上げたストーリーの検証を行う事業です。そのため、ストーリーに沿った旅行(モニターツアー)の実施や、ストーリーを疑似体験できる映像の作成を行えますが、それらはあくまで検証のためのものであり(モニターツアーの実施や映像作成が本事業の目的ではありません)、旅行参加者等に対するアンケート調査等を実施しその結果を踏まえ、策定事業の中で、更にストーリーを改善し、補助事業の成果としての最終的な経験ストーリーを作り上げる必要があります(そこまでを補助事業の期間内に行う必要があります。)。よって、お土産試作品の生産費用などは補助対象外です。 なお、実証事業の実施は任意です。

Q5

追体験ストーリーを調べるためのアンケート調査等は「実証事業」に含まれるのか。

本事業で支援するのは(補助対象とするのは)、あくまで「地域ストーリー作り」です。
上記4.のとおり、「地域ストーリー策定事業」で作り上げた「経験ストーリー」の検証のためのモニターツアー等の実施やその参加者に対するアンケート調査等は、「地域ストーリー実証事業」に含まれます。

Q6

「経験ストーリー」の設計は、複数の市町村を跨ぎ、順番を追って展開していく必要があると認識しているが、例えば、「ルート分岐」や「複数のルート」があっても良いのか。
※基本となるストーリー(オリジナルストーリー)は1つだが、複数の展開案があるイメージ。

対象(家族旅行向けか、友人旅行向けかなど)や季節によって、ルートが分岐したり、複数の経験ストーリーが設定されることはあり得ます。

Q7

A、B、Cの3市町に跨がって展開する場合、経験ストーリーは、必ず3市町を跨ぐものでなければならないのか。 例えば、あるルートは3つを跨ぐもの、あるルートはA及びBの範囲で展開するもの、別のルートはB及びCの範囲で展開するものなど、経験ストーリーの内容によっては、全ての市町村を跨がないケースも可能か。

3市町の地域資源が活用されていれば、経験ストーリーは必ずしも3市町を訪れる設定にする必要はありません。例えば、A市において、B、C市町の名産品を味わえる(消費する)ようにするなど、A市のみを訪れるものでも対象となりえます。なお、当然のことながら、それらの経験ストーリーは、3市町で共有されたオリジナルストーリーに立脚したものである必要があります。

Q8

本事業でいう観光にはスポーツツーリズムも含まれるのか。

本事業で作る経験ストーリーは、地域のオリジナルストーリー(=地域のアイデンティティ)に立脚している必要があります。その観点から、検討してください。

Q9

ストーリーの疑似体験は映像以外(印刷、WEB)でも良いのか。

「地域ストーリー実証事業」は、「地域ストーリー策定事業」で作り上げた経験ストーリーが、設定したターゲットに本当に響くのかを検証する事業です。検証結果を踏まえ、補助事業期間内に、更に経験ストーリーの改善を行うことが必要です。よって、検証できるのであれば、モニターツアーや疑似体験映像以外の方法でも可能です。どのように検証するのかまでを含めて事業計画を立ててください。

Q10

地域外の来訪者を「外国人旅行客」と、ある程度ターゲットをねらった策定、実証は可能か。

可能ですが、その場合、既に当該地域を訪れたことのある外国人に対しマーケティング調査を実施する必要があります。

Q11

VTR作成について、ストーリー策定事業内で、地域住民がストーリーに共感し、自分たちのストーリーとして認識するための資料としてVTRを事業費を活用して作成することは可能か。

「地域ストーリー策定事業」では、VTRの作成はできません。「地域ストーリー実証事業」では、VTRの作成が可能ですが、あくまで「地域ストーリー策定事業」で作り上げた経験ストーリーの検証のためのものとなります(※4参照)。

Q12

ストーリー策定事業内で、同様に地域住民のストーリーへの共感を生むための資料として、ライターによる地域資源の文章化を行った際の資料を事業費の印刷製本費を用いて作成し、住民向けに配布することは可能か。

本事業は、補助事業者と事業参画者によるストーリー作りを支援するものであり、地域住民への資料配付に関する費用は補助対象となりません。
他方、地域住民もストーリーを共有することは重要と考えますので、住民への共有は、自治体の広報紙やホームページ、メールマガジンへの掲載などの手法をご検討ください。

09. その他

Q1

提案書2.(3)において、来訪者数や観光消費額を盛り込む必要があるが、事業を実施する市区町村がそのような統計を実施していない場合はどうすれば良いのか。

地域内の主要な観光施設や宿泊者数等により代替してください。

Q2

提案書4.(2)の経験ストーリー案は、事業参画者の合意を得る必要があるのか。

提案書の段階では、事業参画者の合意は必ずしも必要ありませんが、ある程度の方向性については共有しておくことが望ましいと考えます。

Q3

「地域ストーリー実証事業」でストーリーを疑似体験できる映像を作成した場合、補助事業終了後、当該映像をプロモーションに活用できるのか。

本事業で作成する映像は、ストーリーの検証を目的とするもので、プロモーションを目的としたものではありません。しかし、補助事業の成果の有効活用の観点から、プロモーションに活用することは可能です。ただし、活用により収益を出さないようにしてください(当該映像を活用した有料の鑑賞会などは行えません)。

Q4

提案書の「経理体制」は、組織図としての標記が必要か。

体制を確認できるのであれば、図である必要はありません。

Q5

補助事業終了後に地域の独自の取組により、新たな経験ストーリーや、単独の市町村内に収まる経験ストーリーを作った場合、それらも「事業化報告書」に記載して良いのか。

構いません。

Q6

公募要領の4.事業要件に「⑨ 本事業に取り組む地域内において、これまでに本事業参画者(一部でも可)による地域資源活性化に関する取組が行われていること」とあるが、過去に地域内で取組が行われている実績についてはどちらで確認をすればよいか。

本事業参画予定者にご確認ください。

Q7

事業に応募するには、説明会への参加は必須条件か。

説明会に参加していなくても、事業への応募は可能です。
なお、説明会の様子(動画)はホームページに掲載しています。

Q8

様式2の(2)につきまして、地域経済の現状と課題について、「特色、強み、潜在能力、経済状況及び課題」について記入する部分がありますが、​特色や強みなどをまとめて記載しても問題ないか。それとも、​特色、強み、潜在能力、経済状況及び課題について、それぞれ分けて記載しなければならないか。

分かりやすく書いていただければ、どちらでも構いません。

10. 経費(人件費)について

Q1

プロジェクトマネージャーは、補助事業者に属している者でなければならないのか(外部人材をプロジェクトマネージャーとしても良いのか)。

事業の継続性の観点から、補助事業者に属している者であることが望ましいと考えますが、外部人材を排除するものではありません。当該者のこれまでの当該地域との関わりなどから総合的に判断します。

Q2

プロジェクトマネージャーが外部人材の場合、人件費の計上はどのようにしたら良いのか。

謝金で対応してください。

Q3

事業参画団体に属していても、補助事業に従事する者であれば人件費として計上できるのか。

できません。人件費として計上できるのは、補助事業者に属する者のみです。

Q4

他機関からの出向者や派遣職員の人件費を計上することは可能か。

他機関からの出向者については、補助事業者が人件費を負担していること、補助事業に従事していること等が確認できる場合は可能です。
派遣職員については、その採用の理由及び単価の合理性が確認でき、補助事業に従事していること等が確認できる場合は可能です。

Q5

「①地域ストーリー策定事業」と「②地域ストーリー実証事業」では補助率が異なるが、執行上の注意点は。

人件費については、どちらの事業に従事したのか、業務日誌上明確に区分して記載しておく必要があります。
その他の経費についても同様に、どちらの事業の経費なのか明確に区分しておくことが必要です。

Q6

ファシリテーターの会議参加以外の事務処理費用人件費は補助対象か。ファシリテーターと委託契約を結ぶこと可能か。

人・人件費は、補助事業者において本事業に直接従事する職員の本事業に従事した時間が補助対象となります。
ファシリテーターが補助事業者の内部人材であれば、人件費で対応することとなりますが、外部有識者の場合は、謝金で対応して下さい。
また、ファシリテーターとの委託契約は可能ですが、従事時間及び業務内容を適正に管理してください。

Q7

本事業では複数の市町村に跨って事業を行う特性上、A市内で行われる各事業の作業・取りまとめ等はA市観光協会が行い、B市内で行われる各事業の作業・取りまとめ等をB市観光協会が担うなど、それぞれの市の対等の組織が同様の業務を分担して実行する場合がままあると考えられる。
『人件費の補助が受けられるのは補助事業者のみ』に当てはめると、補助事業者であるA市観光協会のスタッフには人件費が出て、事業参画団体であるB市観光協会のスタッフには人件費が出ないということになるのか。

人件費の対象となるのは、補助事業者の分のみです。

Q8

人件費について、人件費の補助等を受けている者は補助対象外となっているが、町からの補助金で給与の半分をまかなっている職員の人件費は対象外となるのか。

補助率に関係なく、国、地方公共団体から人件費の補助等を受けている者は補助対象外となります。

11. 経費(旅費)について

Q1

グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は、補助対象経費とできるか。

補助事業者の内規等に支給できる定めがあっても、補助対象経費とすることはできません。

Q2

自家用車・社有車等の燃費、高速道路利用料金、レンタカー代、タクシー代について、補助対象経費とできるか。

公共交通機関がない、本数が極端に少ない等、公共交通機関による移動が難しく、著しく事業の実施に支障をきたす場合で、補助事業者の内規等に定めがある場合に限り、旅費として認めます。その際は経費に係る書類に領収書等を添付の上、利用理由を明示してください。

Q3

事業参画者の旅費は、補助対象とできるか。

補助事業者が当該補助事業者の旅費規程に基づき支払った場合は、補助対象となります。

12. 経費(再委託)について

Q1

再委託費は、どの程度まで認められるのか。

特に上限を定めていませんが、あまり再委託費が多いと、当該補助事業者に交付決定した妥当性を問われることとなります。このため、再委託費が5割を超える場合は、事務局にご相談ください。

Q2

1社への委託費が事業費の50%を超える場合、補助事業の妥当性に抵触することは理解しているが、内容の異なる複数の委託事業を実施することによって委託費が事業費の50%を超えることも認められないのか。
申請主体が主体性をもって各委託先をうまく使い分けていくのであれば、必ずしも制度趣旨に反しないと考えるが如何か。

再委託費は原則として、全体で5割を超えないようにしてください。
ただし、事業遂行上、真に必要な再委託については、5割を超えて認められる場合がありますので、事務局にご相談ください。

13. 経費(流用制限)について

Q1

経費の流用制限を教えて欲しい。

経費区分(人件費、事業費、委託費)内では、流用制限はありません。ただし、極端な流用(例えば、ある経費項目の全額を他の経費項目へ流用など)は、補助事業の目的や内容が変わってしまう可能性があるので、事前に事務局に相談してください。
経費区分間の流用は、各経費の配分額の10パーセント以内の流用増減は可能です。ただし、人件費への流用は認められません。不明な点は、事務局へご相談ください。
なお、10パーセントを超える流用増減及び人件費への流用は、事務局の事前の計画変更承認が必要です。計画変更の承認に当たっては、その妥当性等について審査する必要があるため、事務局にご相談ください。

Q2

「地域ストーリー策定事業」と「地域ストーリー実証事業」間で流用は可能か。

補助率が違うため流用はできません。事務局の事前の計画変更承認が必要です。
計画変更承認に当たっては、その妥当性等について、審査する必要があるため、事務局にご相談ください。

14. 経費(その他)について

Q1

「地域ストーリー実証事業」において、ストーリーに沿った旅行商品を催行する場合、旅行代金は参加者の負担となっているが、例えば、現地においてバスを借り上げる場合、当該バスのレンタル料も参加者に負担させる必要があるのか。

原則として、ストーリーの出発地の最寄り駅までの往復の交通費及び宿泊費(宿泊を伴う場合)は、利用者の負担としてください。
最寄り駅とは、主要な公共交通機関を利用することにより旅行者が到達できる駅(又は空港、港、バス停)です(例えば、北海道内のある地域のストーリーの出発地を羽田空港とすることは認められません。)。
自動車での移動を前提とした経験ストーリーの場合や、出発地から効率的にツアーを進める必要が場合などは、バスのレンタル料を補助対象とすることができます。

Q2

雑誌広告やTVコマーシャル等に要する広告宣伝費は補助対象になるか。

「地域ストーリー実証事業」において、モニターツアー等を実施する際の募集経費は対象となる場合がありますが、それ以外の広告宣伝費(WEB作成費、パンフレット作成費等)は補助対象となりません。 

Q3

「地域ストーリー実証事業」の自己負担分(1/3)について、旅行参加者の参加費を充当することは可能か。また、補助事業者以外の参画者等が負担することは可能か。

参加費は実費相当分なので、充当はできません。
事業参画者等の負担も可能です。

Q4

作成された経験ストーリーの告知費用は補助対象でしょうか。

2 参照。

Q5

地域住民への周知費用(折り込みチラシやホームページ制作費)は補助対象でしょうか。

補助対象外です。

Q6

モニターツアーの旅行代金は参加者負担だが、参加者募集の費用は補助対象でしょうか。また、旅行催行~アンケートの取りまとめまでを委託することは可能でしょうか。

モニターツアーの参加者の募集費用は補助対象となります。
また、旅行催行からアンケートのとりまとめまでを外部に委託することは可能ですが、「地域ストーリー策定事業」を合わせた事業全体で、再委託費が5割以内となるようにしてください。

Q7

ストーリー策定事業のみでも補助対象となるか。
本事業では「(1)地域ストーリー策定事業」と「(2)地域ストーリー実証事業」を行うことになっておりますが、(2)だけの場合は補助の対象にならない旨のコメントがあることから、逆に(1)だけの場合には補助の対象になると考えていいでしょうか?
現在、地域活性化の草案はあるのですが、まだ実施段階にはなく、本事業でストーリーを構築しつつ、関係者との連携を図るとともに、地域にある財の調査等も同時に行いたいと考えております。実証事業はそのストーリー策定後に考えているので、現段階では(1)のみの申請をしたいと考えております。

「ストーリー策定事業」のみでも補助対象となります。確実に実施できる範囲で申請してください。

Q8

外部有識者の業務委託について、事業組立に際し、4月から取り組む必要があると考えている。この場合、採択前の業務委託に関して認めて頂ける可能性はあるか。

経費として計上できるのは、交付決定日以降に発生(発注)したもののみです。事前着手は認められません。

Q9

補助事業者が自社で調達できるものは補助対象となるのか。

補助事業において、補助対象経費の中に補助対象事業者の自社製品等の調達又は関係会社からの調達がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益相当分が含まれることは、補助金交付の目的上相応しくないと考えられるため、経済産業省では、利益排除の方法を定めています。
詳しくは、経済産業省大臣官房会計課が定めた「補助事業事務処理マニュアル」の4ページをご覧ください。

Q10

「地域ストーリー実証事業」の段階で、モニターツアーを行い、お客様にご参加いただいた場合、旅行代金(適正な価格)はお客様が全額負担ということですが、その場合、補助は何に対する補助があるのか。実費は参加者が支払うので、他の費用が発生することはないと思うが、どのように解釈すれば良いか。

モニターツアーの造成や催行に携わる補助事業者の職員の人件費や旅費、それらを外注する場合の費用やモニターツアー後の検証費(アンケート調査費)などが対象となります。